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 ネットアップ日本法人は6月20日、都内で記者向けの事業戦略説明会を開催した。代表取締役社長のタイ・マッコーニー(Ty McConney)氏は、新しいストレージのあり方を示すものとして「アジャイル・データ・インフラ」というキーワードを挙げた。
 創業20周年を迎えた同社ビジネスの概況について、マッコーニー氏は、2012会計年度(FY2012、2011年5月~2012年4月期)は例年にも増して好調だったと述べた。「FY2012は、グローバルでは総収入が22%の増加、また日本でも23%を超える成長率を示した」という。
 同社が順調な成長を続けてきた理由の1つとして、マッコーニー氏は、同社のストレージOS「Data ONTAP」の進化を取り上げた。同社ではUNIXシステム向けNASを出発点に、NAS/SANを統合したユニファイド・ストレージへの発展、統合的なデータ保護機能の追加、シン・プロビジョニングや重複排除などのストレージ効率化機能の導入、高速アクセスのためのフラッシュ・メモリ技術の採用と、時々の市場ニーズに即したイノベーションへの投資と機能追加を続けてきた。
 そして現在、ストレージに要求されているのは、高いROI(投資対効果)の実現やスケーラビリティの向上、そしてアジャイルな(迅速な)データ・インフラだと同氏は説明する。
 現在の典型的なデータセンターでは、これまで利用されてきたアプリケーションごとにサイロ化されたストレージ、NAS、SANによる共有ストレージ、そしてパブリック・クラウドで提供されるストレージが混在している。「こうしたデータセンターでは、ストレージの稼働率は30~40%に過ぎない」。この非効率な状態を改善していくためには、仮想化技術をベースにストレージ・インフラの統合/共有をより強化していく必要がある。
 アジャイル・データ・インフラ実現の鍵を握る技術として、説明会ではData ONTAPのバージョン8から利用可能になったクラスタ・モードが紹介された。クラスタ・モードの利用により、ストレージ・システムのスケールアップに加えて、システム無停止でのスケールアウトも可能になる。
 ネットアップ技術本部本部長の近藤正孝氏は、クラスタ・モードの活用でストレージ・インフラのノンストップ/シームレスな拡張だけでなく、ストレージの階層化、運用ライフサイクルへの対応といったユースケースを示した。
 近藤氏は、Data ONTAPのクラスタ・モードはスモールスタートが可能であり、そこからシステムを停止させることなく成長させていくことができる技術と紹介。今後は顧客に対するユースケースの紹介を強化し、特殊な用途だけでなく、通常業務においても利用を普及させていきたいと述べた。
 国内の販売戦略については、同社営業統括本部本部長の岩上純一氏が説明した。岩上氏は、「基本的にはここ数年の販売戦略と大きな変更はなく、その戦略をより強化していく方針」と述べ、大阪、名古屋、福岡の支店立ち上げや、国内企業のグローバル展開に対するサポート強化といった強化策を実施したことを紹介した。
(大塚昭彦/Computerworld.jp)
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by pachifu | 2012-06-21 14:42

台湾三不通



昨年10月の当コラムでは「台湾と中国が海底ファイバーで直接繋がる」として、台湾と中国のあいだが一本の海底ケーブルで直接繋がるようになるというニュースを取り上げました。長年、三不通と呼ばれていた台湾と中国との関係が、三通(通商・通航・通信)へと変わる最後の一つの山が、この通信分野でした。
その記事を書いて以来半年以上が経過し、実際に中国と台湾のインターネットが直接繋がっていることが分かる資料も揃ってきましたので、今回は「ケーブルが繋がったあと、インターネットが繋がっている」というフェーズに移ったことに触れ、これによる期待を考えてみることにします。
中国と台湾とのあいだのインターネットのトラフィックの経路は、従来は香港や韓国、もしくはアメリカの ISP を経由するルートが多く、直接中国の通信事業者(ここでは中国電信・中国聯通という固定通信のキャリア)と台湾の通信事業者との間で繋がっている接続経路を見ることはできませんでした。これによってインターネットの通信に相互で大きな不自由があったとは考えられませんが、政治的距離が近づく中国と台湾のそれぞれの関係において課題の一つであったとは考えられます。
一方、いくつかの海底ケーブル網の中には、周辺諸国を含め、台湾と中国それぞれにランディング(陸揚げ)されているものは従来から存在しました(海底ケーブルは、特定の地点間を結ぶものと、複数の都市に陸揚げされるものとがそれぞれ存在します)。厦門と金門島の間でつながった通信ケーブルの場合、物理的に一本の海底ケーブルで繋がったことによる意義が大きく、実際に中国・台湾だけでなく、国外のメディアでも数多く報道されました。メディアでの取り上げられた量から見れば、中国・台湾のそれぞれにとって政治的な効果は十分にあったといえるでしょう。
ところで、物理的に海底ケーブルが繋がったとしても、その海底ケーブルを使った通信が行われ、かつそれぞれの通信事業者がインターネットの相互接続を始めなければ「インターネット網が繋がった」と言うことはできません。インターネットの世界の一般的な手続きとして、相互の ISP や通信事業者が相互接続に同意した場合、まずは物理的に接続する手法を検討して実際に接続作業を行い、その上で、ルータと呼ばれるネットワーク機器の設定を双方で変更し、初めてこれで通信が始まります。海底ケーブルが接続された当初は中国側の通信事業者と台湾側の通信事業者のインターネットの通信は確認することができませんでしたが、最近になって下の図のような通信経路が確認できるようになりました(traceroute の結果の抜粋)
図1の場合には、AS4837(中国聯通。AS4837は同社の基幹網と呼ばれるコアネットワーク)とAS9505(中華電信の TWgate という国際バックボーン)とのあいだで相互に接続されていることがわかります。図2の場合には、同様にAS4837とAS3462(中華電信の HiNet という国内バックボーン)が、図3の場合にはAS4134(中国電信。AS4134は中国電信の基幹網)と AS3462が接続されていることがわかります。なお、2012年5月時点では台湾側については中華電信以外の FET などによる接続は確認されていません。なお、これは筆者の完全な私見ですが、これらの経路情報で確認できる範囲では、中国の通信事業者の設備が台湾にある可能性が高いのではないかと見ています。
ただし、今のところ中国と台湾とのあいだの物理的な接続帯域や、インターネットの接続帯域がどの程度であるかというデータは特に公開されていません。中国と国外のインターネットの接続帯域は6か月に1回発表される CNNIC による報告書に記載されていますが、通信事業者ごとにまとめられているデータには台湾は含まれていないとされており、詳細は判明していません。
また、そもそも中国と台湾のそれぞれの通信事業者にとって、ケーブルを通じて物理的に接続されていることは報道等を通じて明らかにされているものの、互いのインターネットバックボーンが相互に接続していることには言及していません。既に一定の時間が経過していることから考えても、改めてこれらについて報道する可能性は低いと考えられます。
この新たな中国-台湾間のインターネットの経路は、いくつかの新しい期待を生み出す可能性をもっています。まず一つに、中国と台湾間のインターネットの通信はオンラインゲームやモバイルなどのコンテンツの拡大によってかなりの増加傾向にあると考えられ、双方にとって通信品質の向上という最も大きなメリットが挙げられます。台湾のオンラインゲームが中国に進出する流れも増えていますし、同時に中国のゲームメーカーも台湾市場に次々とコンテンツの供給を始めています。次に、中国向けの情報配信の拠点として、従来は香港がその代表格でしたが、台湾という新たな選択肢が生まれるという点も指摘することができます。特に台湾のデータセンタコストは日本や香港の同品質のデータセンタと比べて割安感があります。また日本との通信遅延も小さいことから、日本からの通信の中継地点になる役割も期待できるでしょう。
引き続き注視するべきポイントについては、中国側は既に中国電信・中国聯通共に接続が行われている一方、台湾側について中華電信以外の通信事業者の接続が行われるかどうか、あるいはこの経路を活かしたサービスがどのように拡がるかなどが挙げられます。中国と台湾のインターネットの相互接続がどのような効果をもたらすかは、もう少し時間をおいてみるべきでしょう。
(執筆:株式会社クララオンライン 家本賢太郎)
記事提供:株式会社クララオンライン
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by pachifu | 2012-06-12 00:10
 カナダのResearch In Motion(RIM)が標準化団体に対し、次世代の「nano-SIM」カード仕様をめぐる争いでAppleが取っている戦術に関する苦情を書簡にして送った。同社はNokiaとともに、Appleの主張に疑いをもたせようともくろんでいるようだ。
 RIM、Nokia、Motorola Mobilityの3社とAppleの見苦しい戦いは、ますますひどくなっている。nano-SIM(正式名称は「4FF(fourth form factor)」)と呼ばれる新たな小型SIMカードの規格としてどちらの提案が採用されるかが、紛争の焦点となる。
 両陣営がそれぞれ出した提案は、標準化団体ETSIが審議し、3月29日および30日に投票を行う。
 3月28日に同団体へ送付されたRIMの書簡には、ここ数日の間、1企業の複数の社員が所属会社名を変え、まったく別の企業の代表を装って会議に参加しているケースを目撃したと書かれている。RIMによれば、技術標準策定組織の会期中に代理投票を行うのは許されない行為だという。
 書簡の中で特に言及されている4つの事例のうち3つまでは、Appleの社員がそれぞれBell Mobility、KT Corp、SK Telekomの代表として参加申請していたそうだ。代理投票は許可されていないため、彼らは仕様策定手続きにかかわるべきではないとRIMは主張した。
 Appleの提案は、携帯電話事業者らから支持を得ていると報じられている。
 RIMが書簡で表明した不満についてAppleおよびETSIにコメントを求めたものの、回答は得られなかった。ETSIの広報担当者は28日、投票が行われたときには声明を発表すると述べた。
 RIMが苦言を呈する書簡を送った一方で、Nokiaもまた、Appleと同社の提案に対して攻撃的な構えを見せている。同社は28日に、Appleは標準化プロセスを乱用しており、同社の提案が通った場合はnano-SIM標準を受け入れないとの意向を表明した。
(Mikael Ricknas/IDG News Serviceロンドン支局)
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by pachifu | 2012-03-31 03:22