“なし崩しBYOD”の実態、持ち込み禁止企業でも半数以



 トレンドマイクロは6月29日、「企業におけるスマートフォン、タブレット端末のBYOD実態調査」に関するリポートを公開した。それによると、私物デバイスの業務利用を禁止しているにもかかわらず、半数以上が私物デバイスの業務利用経験があることが明らかになった。
 同調査は、スマートフォン、タブレット端末導入に関する意思決定者、あるいは導入に関与する510人と、スマートフォン、タブレット端末を利用している一般社員1,038人を対象に行われた。調査期間は2012年6月21日~6月22日で、対象地域は日本国内。
 それによると「勤務先にBYOD(Bring Your Own Device:私物デバイスの業務利用)に関するポリシーやルールがあるか」との問いには、12.6%が「(ポリシーがあり)許可している(されている)」としたものの、「ポリシーやルールがない」との回答は31.2%にも上った。さらに27.7%が「わからない」と回答した(下図参照)。
▲「BYODに関するポリシーやルールがあるか」との問いに31.2%が「ない」と回答した。(出典:トレンドマイクロ)
 一方、私物デバイスを業務に利用した経験がある人は全体の53.1%を占めた。
 内訳を見ると「許可している(されている)」企業での利用率は72.7%、「ポリシーやルールがない」企業では62.7%だった。しかし、「禁止している(されている)」企業でも54.8%が「利用した経験がある」と回答した。
 また、BYODに関するポリシーやルールを整備している企業で、「ポリシーやルールは強制力、抑止力があるか」との質問に、「抑止力が十分ある」と回答したのは23.8%に留まった。「少しはある」と回答した人は58.2%だったが、「ほとんどない」、あるいは「まったくない」と回答した割合も18.0%に上った。
 こうした結果についてトレンドマイクロでは、「企業はポリシーやルールを整備したうえで、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められる」と指摘している。
(Computerworld.jp)
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by pachifu | 2012-06-30 17:49