全日病・西澤会長「医療の非課税、解決を」-消費税増税法



 社会保障・税の一体改革に関連する消費税増税法案が、衆院を通過したことについて、全日本病院協会(全日病)の西澤寛俊会長は27日、四病院団体協議会(四病協)の総合部会後の記者会見で、「個人的に、これからの社会保障のために増税は必要だと思うが、今回の(法案が可決されるまでの)過程を見ると、消費増税が目的になってしまったようで残念だ」と述べた。さらに、「医療の非課税は矛盾だらけだ。解決しないといけない」と述べ、社会保険診療の消費税非課税措置を引き続き問題視し、課税を求める考えを示した。
 現在、社会保険診療への課税は認められておらず、医療機関は医薬品の仕入れなどで支払った消費税を負担している。消費税増税法案が成立すると、現行5%の消費税率が、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられるため、医療界からは、負担増を懸念する声が高まっている。
 西澤会長はまた、14年の消費税率引き上げ時の対応を検討している、診療報酬調査専門組織の分科会が20日に開いた初会合を振り返り、「(社会保険診療が)非課税と言いながら、控除対象外なのはおかしいという意見が、保険者側からもあった。連携してやっていけるんじゃないかという印象を持った」との認識を明らかにした。
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by pachifu | 2012-06-28 16:31