小児がん拠点病院の要件決定-「地域の小児がん診療のけん



 厚生労働省の「小児がん医療・支援のあり方に関する検討会」(座長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は25日、地域の小児がん診療のけん引役を担う小児がん拠点病院の指定要件を決めた。要件は、がん診療連携拠点病院の要件を基本にしているが、小児患者の発育や教育に配慮し、保育士の配置や院内学級または教師の訪問による教育支援、退院時の復園・復学支援を行っていることなどを挙げている。
 診療体制に関しては、造血器腫瘍、脳腫瘍や骨軟部腫瘍を含む固形腫瘍といった小児に多いがんや、再発がん・治癒の難しいがんに対し、手術療法、放射線療法および化学療法を組み合わせた集学的治療と、緩和ケアの提供を求めている。日本小児血液・がん学会が認定する「日本小児血液・がん専門医研修施設」および日本小児外科学会の「認定施設」であることも要件になった。
 また、小児がん情報の収集・提供体制については、がん患者やその家族などからの相談に対応できる体制の整備を義務付けた。国立がん研究センターがん対策情報センターによる研修を修了した専任の相談支援に携わる人員の1人以上の配置を求めているが、2年以内に研修を修了する予定者を含めていいなどとしている。
 小児がん拠点病院は、厚労省が目指す小児がん診療提供体制のけん引役になることが期待されている。厚労省は、小児がん拠点病院を軸とした病病・病診連携というネットワークの拡大につなげたい考えで、今後、小児がん拠点病院の要件を都道府県や全国の医療機関などに通知し、募集期間を経て、秋ごろに全国10程度の施設を指定する。
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by pachifu | 2012-06-26 03:52