クーデターのマリ軍、文民政府へ実権返還 北部の独立宣言で

(CNN) 西アフリカのマリの国営テレビORTMは6日、先月22日にクーデターを起こした軍部が、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が科した経済や外交制裁を解除することを条件に実権を文民政府へ移譲することに合意したと報じた。
クーデターの首謀者アマドウ・サノゴ大尉によると、合意事項には大統領選実施を見据えた政権移行プロセスの作成、暫定首相によるマリ北部の危機打開や行程表に従った自由、透明かつ民主的な選挙実施などが盛り込まれている。
北部では、軍部によるクーデターに乗じたトゥアレグ族の反政府勢力が最近、独立を一方的に宣言していた。軍部による文民政府への実権移譲は北部の騒乱への対処を迫られた結果ともなっている。
クーデター発生を受け、アフリカ連合(AU)やECOWASはマリ軍に対し渡航や経済規制、資産凍結などの制裁を科し、隣接する5カ国は人道目的の活動を除き国境を封鎖していた。米国を含む国際社会も憲法に従った統治の回復を要求していた。
北部ではトゥアレグ族のアザワド解放国民運動(MNLA)が6日、インターネットを通じて広範な地域の独立を宣言。声明では、軍や政治家が結託し50年以上にわたって行ってきた腐敗に満ちた貧弱な統治は住民の生活を危険にさらしてきたなどと主張した。
遊牧民的な文化を持つトゥアレグ族は今年1月にアザワド地方の分離を求める武装闘争を開始し、これまで20万人以上の住民が自宅を追われ、避難する被害を受けている。
アフリカ連合は独立宣言の主張を全面否定する声明を発表。マリの旧宗主国であるフランス政府もアフリカ諸国が承認しなければ独立宣言は無意味との立場を示している。
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by pachifu | 2012-04-07 23:50