後期高齢者医療、知事との交渉に積極論も-民主・厚労部門会議

 民主党の「厚生労働部門会議」の会合が4日に開かれ、出席した議員から、後期高齢者医療制度の見直しについて、地元の都道府県や保険者との交渉に意欲が示された。ただ、部門会議の下に設置され、同制度の調整などを担当している「医療・介護ワーキングチーム(WT)」の役員は、交渉は厚労省が行うべきとの認識を示している。
 非公開で行われた会合の終了後、記者団の取材に応じた部門会議の梅村聡副座長が、出席議員から、「われわれとしても、各地元の知事を中心に(同制度について)説明をしていく準備はある」との声が上がったことを明らかにした。
 一方、キャリアブレインなどの取材に応じた医療・介護WTの柚木道義座長によると、WTの役員は、制度見直しに向けた都道府県などとの交渉は、厚労省の役割だと認識しているという。その上で、柚木氏は、交渉の事前調整として、議員から都道府県などへの働きかけが必要かどうかについては、「今後、厚労省と調整していく」と述べた。
 また、見直し後の新制度の内容に関しては、厚労省の「高齢者医療制度改革会議」が2010年12月に行った最終取りまとめなどにはこだわらず、「幅広な議論をすべき」と、同省に伝えているとした。
 同制度をめぐっては、政府が2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」で、具体的な内容に関する理解を関係者から得た上で、今国会に、現行制度の「廃止に向けた見直しのための法案」を提出することが明記されている。しかし、4月3日の参院厚労委員会で、小宮山洋子厚労相は、「依然として知事会の理解を得られていない。理解を得られなければ法案を提出できないので、最大限努力しているところだ」と述べている。
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by pachifu | 2012-04-05 06:16